東北関東大震災による被害が多方面に広がっております。
被災された方々に心からお見舞い申し上げますと共に、亡くなられた方々に哀悼の意を捧げさせていただきます。
【支援物資一覧】
【問合わせ先】
東部地区集積所 運営専務 島田英記 携帯℡ 080-1921-3166
西部地区集積所 直前会長 畑岡匡 携帯℡ 090-3638-5317
皆様のご支援・ご協力、何卒よろしくお願い致します。
東北関東大震災による被害が多方面に広がっております。
被災された方々に心からお見舞い申し上げますと共に、亡くなられた方々に哀悼の意を捧げさせていただきます。
【支援物資一覧】
【問合わせ先】
東部地区集積所 運営専務 島田英記 携帯℡ 080-1921-3166
西部地区集積所 直前会長 畑岡匡 携帯℡ 090-3638-5317
皆様のご支援・ご協力、何卒よろしくお願い致します。
東北地方太平洋沖地震におきまして、被害にあわれた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
現在、臨時正副会議を開催し、江津青年会議所内にてこれからの対応を協議しております。
何らかの動きを近々にご報告させていただきます。
以下、現在の青年会議所関連の情報をお送りいたします。
公益社団法人日本青年会議所では3月12日付で、福井会頭を対策本部長とする対策本部を立ち上げております。
つきましては、対策本部の連絡先を下記にてご連絡させていただきます。
本件に関しましてご活用いただきますよう宜しくお願いいたします。
【「東北地区太平洋沖地震」日本JC対策本部設置】
公益社団法人日本青年会議所 事務局内
● 住所:〒102-0093 東京都千代田区平河町2-14-3
● TEL:03-3234-7181
● FAX:03-3265-2409
● 本会掲示板:http://www.morimoto-group.co.jp/treebbs/0/index.html
● 専用メールアドレス: jjcsaigai@gmail.com
● facebook にて、「日本青年会議所 災害復旧ネットワーク」の名前でアカウントを設置しました。
必要に応じて、ご利用ください。
経営セミナー&異業種交流会
長寿企業に学ぶ生き残る経営
~元気で“フツウ”な長寿企業 カギは、後継経営者と経営革新~
来月の4月11日の月曜日、パレス和光にて18時30分より
経営セミナー&異業種交流会を開催いたします。
地元出身の県内外で活躍されている法政大学大学院教授
久保田章市さんを講師にお招きし、経営者教育についてご講演していただきます。
江津を活性化させるためにも、地元企業の若手経営者にご参加していただき、
一緒になって江津の発展を願う仲間を増やしていきたいと考えます。
また、セミナーの後に開催されます異業種交流会では、
他の参加者と知り合う場を設け、江津を支える仲間の絆を
深めていただきたいと思います。
開催日時 2011年4月11日(月)
経営セミナー 18:30~20:00
異業種交流会 20:00~21:00
会員拡大委員会
委員長 室谷文続
4月18日(月)に人間力向上委員会による例会
4月例会
「厳しい次代を生き抜く!~若者・企業に知ってほしい江津の現状と可能性~」
を開会いたします!
会場:江津商工会議所3F
開会:19:00~ (18:30~受付)
■1年間の流れと内容について
人間力向上委員会では、1年間を通してこの厳しい次代を生き抜く力を習得し、
遠い未来も近い将来もしっかりと夢を描くことが出来る人間を目指します。
4月例会では、私達の町江津市の現状を把握し、
自分達がおかれている状況を認識し、未来を予測する力を養います。
また、江津市に適したビジネス『ローカルビジネス』を学び、
新たなビジネスプランを生み出す視点と思い、ノウハウを養います。
4月以降は、
5月 実践的なビジネスプラン作成セミナー
6月 ビジネスプラン発表in江津JC
7月 江津市内の皆さまからもビジネスプランを応募し、
ビジネスプランコンテストを開催
10月 ビジネスを発展・継続させる力について学ぶ
という内容で1年間例会・事業を行います。
是非、多くの方にご来場いただきたいと思っております!
3月例会「江津JCマニュアル」
2010年度での公益社団法人取得推進会議によるLOM内における改善活動への取り組みについて反省と見直しを図ると、各種フォーマットや年間スケジュールにおいて、まだまだ改善の余地があることが判明いたしました。
そこで本年度我々「2011公益社団法人取得推進会議」では1年間の活動を通じて、下記事項を重要課題としてとらえ、メンバーへの周知徹底を図り、3月例会では、学び多き内容で構成いたします。
1、会議前の各種資料事前閲覧がなされたうえでの会議運営を達成するためには?
2、事業計画書を作るには?
3、必要事項が網羅された事業計画書の作成を達成できると同時に委員会内での協議ポイントを明確にするには?
4、毎年度提出する公益申請書、公益報告書がスムーズに作成するためには?
5、年間の活動スケジュールと共に次年度体制への取組みをするには?
6、公益的かつ戦略的な情報発信を行なうためには?
上記事項について、繰り返し過去の経緯や今後の取組みについて説明することで意志伝達を確実なものとし、組織としての意志を確固たるものにし、新フォーマット導入による事業計画書作成におけるマニュアル化は、委員長のみならず、メンバーにとっても5W2Hの協議ポイントが明確なものとなり、協議自体もスムーズになり効率化が望めます。そして近年、情報発信力と伝達力においては、後手に回っていた弱い部分に大きなメスを入れ、改善と革新性を持つ戦略的な取組みを行なう姿勢を全面的に打ち出します。
公益社団法人取得推進会議 議長 小川 知興