3月例会 江津JCマニュアル

3月例会「江津JCマニュアル」

3月18日(金)は、公益社団法人取得推進会議と総務情報委員会合同での3月例会「江津JCマニュアル」を開催いたしました。

公益法人格取得、「公益元年」へとさらなる気運を高めるためにもメンバー自身の成長はもちろん、組織としてもルールやマナーを確立する必要がありました。

例会内容に関しましては、まずは基本にして王道を極めるために・・・、

「公益取得における経緯と年間活動について」

1、web形式を原則とするファイル形式でアジェンダシステムを用いて閲覧を促す。

・アジェンダシステムとは?

・アジェンダ活用のメリットは?

・メンバーへの周知徹底を図るには?

2、取得における経緯と年間活動フレームを明示しメンバー全員への意志伝達を行なう。

・公益取得の経緯と今後の公益社団法人としての活動について説明

・年間スケジュールを明示

・継続的な公益法人格とそれに対応する組織運営について説明

 「事業計画書記入マニュアルについて」

3、日本JC(地区・ブロ含)の事業計画書・予算書、事業報告書・決算書書式導入に伴う記入例や記入時の考え方といったマニュアルを作成する=5W2H(なぜ?いつ?どこで?だれが?なにを?どうやって?いくらで?)の考え方を指導。

・事業計画書作成マニュアルの説明

 「HP&対外広報誌情報戦略について」

4、HP上での情報発信力と情報公開性について本年度新たな取組みの紹介と熱き想い。

・今までとナニが違う?

・どれだけ発信するの?

・各委員会からの情報募集と委員会活動フォローについて

 5、対外広報誌製作への情熱と明確な必要性、新たな戦略と情報発信を計画。

・対外広報誌の必要性と費用対効果について なぜ紙面媒体?従来(例年)との比較

・広告料徴収の必要性と明確なメリットについて

・新たな情報発信について

上記事項について、パワーポイント資料を活用し、メンバー全員で知識と意識の共有を行なうことが出来ました。

本年度の担当例会はこれで終了いたしますが、年間活動を通じてメンバーへのフォローと周知徹底していけるように取り組んでまいります。

公益社団法人取得推進会議議長 小川知興

3月例会「江津JCマニュアル」のお知らせ

 

3月例会「江津JCマニュアル」

2010年度での公益社団法人取得推進会議によるLOM内における改善活動への取り組みについて反省と見直しを図ると、各種フォーマットや年間スケジュールにおいて、まだまだ改善の余地があることが判明いたしました。

そこで本年度我々「2011公益社団法人取得推進会議」では1年間の活動を通じて、下記事項を重要課題としてとらえ、メンバーへの周知徹底を図り、3月例会では、学び多き内容で構成いたします。

1、会議前の各種資料事前閲覧がなされたうえでの会議運営を達成するためには?

2、事業計画書を作るには?

3、必要事項が網羅された事業計画書の作成を達成できると同時に委員会内での協議ポイントを明確にするには?

4、毎年度提出する公益申請書、公益報告書がスムーズに作成するためには?

5、年間の活動スケジュールと共に次年度体制への取組みをするには?

6、公益的かつ戦略的な情報発信を行なうためには?

上記事項について、繰り返し過去の経緯や今後の取組みについて説明することで意志伝達を確実なものとし、組織としての意志を確固たるものにし、新フォーマット導入による事業計画書作成におけるマニュアル化は、委員長のみならず、メンバーにとっても5W2Hの協議ポイントが明確なものとなり、協議自体もスムーズになり効率化が望めます。そして近年、情報発信力と伝達力においては、後手に回っていた弱い部分に大きなメスを入れ、改善と革新性を持つ戦略的な取組みを行なう姿勢を全面的に打ち出します。

公益社団法人取得推進会議  議長  小川 知興

公益社団法人取得推進会議

2011年度社団法人江津青年会議所
公益社団法人取得推進会議

議長 小川知興

事業方針

2008年度「NEXTごうつプロジェクト」による10月例会において、元来の「社団法人」格自体が公益法人にあるにも関わらず、一般社団法人を目指すことは後ろ向きな考え方であり、何よりも「明るい豊かな社会」を築きあげようとするまちづくり団体、我々の活動そのものが公益であると強い意志のもと、公益社団法人格の取得という選択を行い、2010年度、永井理事長の強い意志と指導力のもと「公益社団法人取得推進会議」が構成され、公益法人への移行申請書の提出を行い、いよいよ次年度2011年に認定というスケジュールが現実的なものとなりました。

取得に伴い、我々の活動そのものが大きく変わることはございませんが、各種資料作成の際の変更や関係諸機関への対応が必要となり、それは毎年行わなければならないこともあり、LOMメンバー全員がその応対にしっかりした知識と手法で望まなければなりません。

そのためには、会議体への参加メンバーと委員長のみならず、メンバー全員の共通認識の元での知識の均一化とマニュアル化が必要となります。

申請書作成→提出→定款変更(理事名等)→検証→報告書作成までの年間活動の実践とそれを行うための早めの準備が必要となります。

具体的には、

1、公益社団法人日本青年会議所で導入されている事業計画書・予算書フォーマット等を活用していきます。

2、年間活動計画の策定(いつ・だれが・どこで・ナニを・どのように、なぜ行うのか?)を行います。

3、事業活動についての考え方指導(公益事業比率に連動)を行っていきます。

上記を中心にLOMメンバー全員に周知徹底して参ります。